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物品管理システムBEFORE⇒AFTERカイゼン図鑑 » 棚卸し効率化カイゼン BEFORE&AFTER事例 » 工具管理を見える化する方法とは?台帳・貸出管理・紛失防止のポイントを解説

工具管理を見える化する方法とは?台帳・貸出管理・紛失防止のポイントを解説

企業の工具における管理に悩んでいませんか?工具管理の課題や管理方法、物品管理システムを導入したことにより、手間と時間が省けた事例を交えながら解説していきます。

目次

工具管理の見える化とは?

工具管理の見える化とは、「どの工具が、どこにあり、誰が使用していて、いつ返却されるのか」を把握できる状態にすることです。工具は消耗品と違い、使用後に返却されることを前提に管理するものが多いため、在庫数だけでなく、所在・貸出し状況・返却状況・点検期限まで確認できる仕組みが重要です。

工具の所在が分からない状態では、必要な工具を探す時間が増えたり、紛失したと思って重複購入してしまったりする可能性があります。また、工具や計測器の点検・校正期限を管理できていないと、品質管理や安全管理の面でもリスクが生じます。

紙の台帳やExcelでも工具管理を始めることはできますが、工具の持ち出し・返却が頻繁に発生する現場では、記入漏れや更新遅れが起こりやすくなります。工具管理を見える化するには、管理番号や保管場所、使用者、貸出し・返却履歴などを一元管理し、現場で必要な情報をすぐ確認できる状態にしておくことが大切です。

工具管理で見える化すべき項目

工具管理を見える化する際は、工具の有無だけでなく、使用状況や返却状況まで確認できるようにしておきましょう。特に製造現場や工事現場では、次のような項目を管理することで、紛失防止や業務効率化につながります。

見える化する項目 確認できること 防げる問題
工具名・管理番号 どの工具を管理しているか 工具の取り違え、管理漏れ
保管場所 工具がどこにあるか 探す時間、置き忘れ
使用者・使用部署 誰が使用しているか 持ち出し不明、責任の曖昧化
貸出し日・返却予定日 いつ持ち出され、いつ戻る予定か 返却漏れ、長期未返却
返却状況 工具が返却済みかどうか 紛失、所在不明
点検・校正期限 次回の点検や校正がいつ必要か 期限切れ、品質管理上のリスク
棚卸し履歴 現物確認をいつ行ったか 台帳と現物のズレ

これらの項目を見える化しておくことで、工具を使用する人だけでなく、管理担当者や品質管理部門も同じ情報を確認できるようになります。結果として、工具を探す時間や確認作業を減らし、工具管理の属人化を防ぎやすくなります。

工具管理のよくある課題

工具を持ち出す時・戻す時のチェックが大変

工具を現場に持ち出す際に記録したり、戻す際に記録したり、という作業自体が面倒だと感じる人は多くいます。紙やExcelで作成した台帳だと、工具を動かすたびに記入・入力しなくてはならず、「あとでチェックしようと思っていたのにそのままになっていた」「うっかり数量を記載するのを忘れた」といった、記載漏れやチェック漏れやが発生してしまうことも。正確に管理することができません。

工具の紛失が発生する

工具を現場に置き忘れた・紛失した、ということが起こってしまった場合、台帳にミスがあると記録そのものが信用できないため、探すのに使う手間や時間が余分にかかってしまいます。

工具管理の課題を解決!「工具管理システム」とは

ここまで紹介した「持ち出し・返却のチェックが追いつかない」「紛失した工具が見つからない」といった課題の多くは、紙やExcelでの管理に頼っていることが背景にあります。工具を動かすたびに手作業で記録する運用では、どうしても記入漏れや更新遅れが起こりやすいためです。こうした課題を解決する手段として活用されているのが、工具管理システムです。

工具管理システムとは、工具の所在・貸出し・返却・点検状況などをデジタルで一元管理し、現場で必要な情報をすぐに確認できるようにする仕組みのことです。工具1点ごとに管理番号を割り振り、バーコードやQRコード、ICタグ、RFIDなどで現物と台帳を紐づけることで、「どの工具が、どこにあり、誰が使用しているのか」をリアルタイムに把握できます。

これまで手書きや手入力で行っていた記録作業をスキャン操作に置き換えられるため、日々の管理負担を抑えながら、台帳と現物のズレが生じにくい状態を保ちやすくなります。

工具管理システムでできること

工具管理システムは、単に工具の一覧をデジタル化するだけでなく、日々の運用に必要な管理機能を備えています。主にできることは、次のとおりです。

これらの機能により、工具管理システムは工具の紛失防止や棚卸し業務の効率化、点検漏れの防止など、現場のさまざまな課題を解決する土台になります。次の章では、工具管理システムを導入することで得られる具体的なメリットを解説します。

工具管理システムを導入する4つのメリット

紙の台帳やエクセルによる管理から「工具管理システム」へ移行することで、現場の作業効率や安全性は飛躍的に向上します。ここでは主な4つのメリットを解説します。

1. 持ち出し・返却状況の正確な把握

工具管理システムを導入すると、「誰が・いつ・どの工具を持ち出したか」という履歴をクラウド上で一元管理できます。スマートフォンや専用リーダーでバーコードなどを読み取るだけで記録が完了するため、手書きの台帳記入によるミスや記入漏れを防ぎ、常に最新の貸出状況をリアルタイムで把握できるようになります。

2. 工具の紛失防止と捜索時間の削減

「使いたい時に工具が見つからない」という現場の悩みもシステムで解決できます。現在誰が持っているかがすぐにわかるため、探す手間が省けます。さらに、RFID(ICタグ)を活用したシステムであれば、レーダー機能を使って「見えない場所にある工具」を探し出すことも可能になり、紛失による再購入コストの削減にも繋がります。

3. バーコードやICタグ連携による棚卸し業務の劇的な効率化

定期的な工具の棚卸しは現場にとって大きな負担です。システム化することで、対象の工具に貼られたバーコードやQRコード、ICタグをスキャンするだけで実地棚卸しが完了します。目視での確認やエクセルへの手入力が不要になるため、棚卸しにかかる人員と時間を大幅に削減できます。

4. 校正期限やメンテナンス時期の確実な管理

計測器や特殊な工具は、定期的な校正やメンテナンスが必須です。システム上で「次回の校正日」や「使用期限」を登録しておけば、期限が近づいた際に自動でアラートメールを送信する仕組みを作れます。これにより、メンテナンス漏れによる作業品質の低下や、重大な事故のリスクを未然に防ぐことができます。

Excel・紙台帳で工具管理を行う場合の限界

工具管理は、Excelや紙の台帳でも始められます。管理する工具の数が少なく、持ち出しや返却の頻度も少ない場合は、台帳を整備するだけでも工具の所在を把握しやすくなります。

しかし、工具の種類が多い場合や、複数の現場・部署で共有している場合は、Excelや紙台帳だけでは管理が難しくなることがあります。特に、次のような課題が出ている場合は、管理方法の見直しを検討しましょう。

このような状態が続くと、工具管理が属人化し、担当者が不在のときに必要な工具を見つけられない可能性があります。バーコードやQRコード、ICタグを活用した工具管理システムを導入すれば、貸出し・返却履歴や棚卸し結果を記録しやすくなり、工具の所在や使用状況をリアルタイムに把握しやすくなります。

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製造業向け工具管理システムの選び方

工具管理システムを選ぶ際は、単に工具の台帳をデジタル化できるかだけでなく、製造現場で実際に使い続けられるかを確認することが重要です。製造業では、工具だけでなく、治具、計測器、金型、機械部品、消耗品など、管理対象が多岐にわたります。また、工場や部署ごとに管理ルールが異なるケースも少なくありません。

そのため、工具管理システムを比較する際は、バーコード・ICタグ・RFIDなどの読み取り方法に対応しているか、貸出し・返却や棚卸し、点検・校正期限の管理まで行えるか、現場担当者が迷わず操作できるかを確認しましょう。

工具・治具・計測器・金型などをまとめて管理できるか

製造現場では、ドライバーやレンチなどの工具だけでなく、治具、計測器、金型、設備部品、消耗品など、さまざまな物品を管理する必要があります。工具だけを対象にした管理では、別の台帳やExcel管理が残ってしまい、結局は二重管理になることもあります。

工具管理システムを選ぶ際は、工具以外の管理対象にも対応できるかを確認しましょう。特に、計測器の校正期限、金型や治具の所在、消耗品の数量などをまとめて管理できるシステムであれば、製造現場全体の物品管理を効率化しやすくなります。

バーコード・ICタグ・RFIDなど現場に合う管理方法を選べるか

工具管理では、現物と台帳を正確に紐づけるために、バーコード、QRコード、ICタグ、RFIDなどを活用する方法があります。バーコードやQRコードは導入しやすく、1点ずつ確実に読み取りたい場合に向いています。一方で、ICタグやRFIDは、棚卸しや所在確認を効率化したい場合に役立ちます。

ただし、RFIDやICタグがすべての工具管理に適しているとは限りません。金属製の工具、ラベルを貼りにくい形状の備品、頻繁に持ち出される工具など、管理対象によって適した方法は異なります。工具管理システムを比較する際は、バーコード・ICタグ・RFIDを現場の運用に合わせて使い分けられるかを確認することが大切です。

貸出し・返却、棚卸し、点検・校正期限まで管理できるか

工具管理システムには、所在管理だけでなく、貸出し・返却管理や棚卸し支援、期限管理まで対応できるものがあります。誰がどの工具を使用しているのか、返却予定日を過ぎていないか、棚卸し時に台帳と現物が一致しているかを確認できると、工具の紛失防止や探す時間の削減につながります。

また、計測器や検査器具を管理する場合は、校正期限や点検期限の管理も重要です。期限切れの計測器を使用してしまうと、品質管理上のリスクにつながる可能性があります。工具管理システムを選ぶ際は、単なる台帳管理だけでなく、期限管理やアラート機能によって管理漏れを防げるかも確認しましょう。

複数拠点・部署ごとの管理ルールに対応できるか

製造業では、工場、拠点、部署、ラインごとに工具や治具の管理ルールが異なることがあります。たとえば、ある部署では貸出し管理を重視し、別の部署では棚卸しや点検履歴を重視するなど、必要な管理項目が変わるケースもあります。

そのため、工具管理システムには、管理項目を柔軟に設定できることが求められます。既存のExcel台帳や現場の運用ルールを大きく変えずにシステム化できれば、導入後の混乱を抑えやすくなります。特に複数拠点で利用する場合は、拠点別・部署別に管理しやすいか、必要な情報を一元管理できるかを確認しましょう。

現場担当者が使いやすく、導入後に定着しやすいか

工具管理システムは、管理部門だけでなく、現場の担当者が日常的に使うものです。そのため、機能が多いだけでなく、画面が見やすいか、スマートフォンやハンディリーダーで扱いやすいか、貸出し・返却や棚卸しの操作が簡単かを確認する必要があります。

特に、紙やExcelでの管理に慣れている現場では、操作が複雑なシステムを導入しても使われなくなる可能性があります。導入時には、システムの使いやすさに加えて、運用設計や現場定着までサポートを受けられるかも比較ポイントになります。

工具を見える化するメリット

管理工数低減

工具は、紛失しやすい道具です。特定の保管場所や管理方法がなく、個人で所有・管理しているケースでは、作業者が持ち出したまま返却されずに紛失してしまうことがあります。返却されていないのか、紛失してしまったのかも判断が難しいです。こうした行方不明の工具を探す時間が積もると意外と大きな無駄になっています。工具を見える化することで、必要なときにその工具がどこにあるかをすぐに把握することが可能です。管理工数の削減につながります。

コスト削減

工具を適切に管理できていないと、紛失して新しく購入したり、紛失したと思って購入した後で見つかったりとコストの無駄が多くなります。工具は長く使用するものです。品質に影響するため、安価なもので済ませるわけにもいきません。工具を見える化すれば、こうした無駄なコストを削減できます。また、工具を探す時間も、人件費が発生していることを意識しなくてはいけません。工具を探す時間や管理の手間を削減できるということは、人件費の削減にもつながるということです。

リスク削減

工具の管理が整備できず管理工数が複雑になると、工具管理業務が属人化してしまいます。担当者が休みの日に、工具がどこにあるか分からなくなると、仕事が滞ってしまう可能性があります。顧客の相談にもすぐに対応できないかもしれません。また、こうした無駄の発生により業務効率が低下し、残業が増えると、従業員の不満にもつながります。工具を見える化することで、こうした様々なリスクの低減につながります。

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工具はどうやって管理する?

工具管理に取り組む際のポイントとしては、主に以下の4つです。

その1.工具を保管する場所を決める

工具の保管場所を決めておいて、従業員全員が決められた収納場所に戻すようにします。

工具の管理を行う場合には、まず工具の保管場所を決めます。ここでのポイントは、人目に触れる場所を保管場所にすることです。人の目が行き届く場所に工具を保管しておけば、紛失や盗難のリスク削減にも繋げられます。また保管箱を使用する場合には、箱の中における保管場所を決めます。

このように「工具の定位置をはっきりさせる」ことに加えて、「使用後には必ずその場に戻す」という点について徹底的に習慣づけるようにします。しっかりと片付ける習慣がつけば、適当な場所に工具が放置されることもなくなっていきます。

また、新しい工具を購入する場合には、あらかじめ保管場所を確保してから購入することも大切です。

その2.管理台帳を作成する

工具それぞれの記録をつける管理表を作成し、工具名から使用者、保管場所、購入日、棚卸しなど、項目通りに情報を入力していきます。

社内にある工具に関する情報をまとめる「管理台帳」を作成します。管理台帳には下記のような情報を記載し、定期的に更新を行っていきます。

管理台帳があれば、工具の情報を一元管理できるようになり、「工具が現在どこにあるのか」「今は誰が使用しているのか」「工具はきちんと返却されているのか」という点についてもすぐに把握できます。

また管理を行うためにそれぞれの工具に管理番号を振り、ラベルを貼っておくとより管理がしやすくなります。もし同じ工具があった場合も、管理番号によって見分けられるようになります。

その3.ルールを策定する

組織全体でルールを決め、従業員全員で工具を整理するようにします。

工具管理においては、組織全体でのルール決めも必要です。例えば、持ち出しや返却に関するルールや保管する場所のルール、管理台帳の入力に関するルールといったように、工具管理に関するルールを決めて周知するようにします。そのためにも、ルールを決めたらまずはマニュアルにまとめ、説明会などを開催して工具を使用する人にわかりやすく伝え、ルールの徹底を促すようにします。

作成したマニュアルは配布を行う、すぐに見られる場所に掲示しておくといった形で、確認しやすいようにしておくこともポイントです。

その4.管理責任者を決める

管理責任者を決め、権限と責任を持つ体制にすることで、自律的な運用が望めます。

工具管理を行う上では、管理責任者を決めることも大切です。責任の所在がはっきりしていないと、保管に関するルールを守ることが難しくなってしまい、結果として管理が適当になるケースがあります。せっかくルールを決めても、それが守られなければ結果的に保管場所が乱れてしまったり、紛失などが発生したりする可能性が考えられます。

このような状況を発生させないためにも、責任者を決定するという点が重要です。権限と責任を持つ体制を構築することによって自律的な運用が望めます。


工具管理を徹底することによって、工具の所在がわからない、紛失してしまったといった状況を防ぐことができるようになります。保管場所などを決め、管理責任者を中心として組織全体でルールを徹底して管理に取り組んでいくようにしましょう。

工具管理で決めておくべきルール

工具管理では、保管場所を決めるだけでなく、誰が、いつ、どの工具を持ち出し、いつ返却するのかを記録するルールを整えることが重要です。ルールが曖昧なままだと、工具の所在が分からなくなり、紛失や重複購入、作業の遅れにつながります。

持ち出し・返却の記録方法を統一する

工具を現場に持ち出す際は、使用者、使用日、持ち出し先、返却予定日を記録するルールを決めておきましょう。返却時にも、返却日や状態を確認できるようにしておくことで、工具が現在どこにあるのか、誰が使用しているのかを把握しやすくなります。

紙やExcelの台帳で管理している場合、現場での記入が後回しになり、記録漏れが発生することがあります。バーコードやQRコード、ICタグを使って貸出し・返却を記録できる仕組みにすると、現場の負担を抑えながら正確な履歴を残しやすくなります。

保管場所と返却場所を固定する

工具の保管場所が決まっていないと、使用後に戻す場所が人によって変わり、工具を探す時間が増えてしまいます。工具ごとに保管場所や棚番号を決め、使用後は必ず同じ場所に戻すルールを徹底しましょう。

特に使用頻度の高い工具や、複数の部署で共有する工具は、保管場所と返却場所を明確にしておくことで、所在不明や持ち出しっぱなしを防ぎやすくなります。定位置管理と台帳管理を組み合わせることで、工具を探す時間の削減にもつながります。

点検・校正期限を管理する

計測器や検査器具、特殊工具などは、持ち出し・返却だけでなく、点検や校正の期限管理も重要です。期限切れの工具や計測器を使用すると、作業品質や安全性に影響する可能性があります。

工具管理台帳には、購入日や使用開始日だけでなく、次回点検日、校正期限、メンテナンス履歴も記録しておきましょう。期限が近づいた際に通知できる仕組みを用意しておくと、点検漏れや校正漏れを防ぎやすくなります。

工具を見える化するコツ

ロケーション管理

工具管理で意識したいのは、工具保管のロケーション管理です。保管する場所に住所を割り振る管理方法をロケーション管理と言います。管理方法は、工具ごとに保管する場所を固定する固定ロケーションと、場所を固定しないフリーロケーションの2種類です。固定ロケーションは、何がどこにあるか覚えやすいものの、空きスペースが発生する可能性があります。フリーロケーションならスペースを上手く使えますが場所の把握が難しくなります。現場に合う管理方法を選びましょう。

管理台帳の共有

見える化は、運用が重要です。見える化した工具の管理台帳は共有しましょう。誰でも、どこからでも閲覧して、必要な工具にアクセスできるように一元管理することで、業務の属人化が解消され、コストの無駄も削減できます。管理台帳を共有しておけば、監査や減価償却の現状把握にも便利です。工具をカテゴリで分類しておくと、管理台帳はより使いやすくなります。担当者に頼ることなく、必要な工具を探すことが可能です。

工具管理台帳に必要な項目を決める

工具管理台帳を作成する際は、工具名や保管場所だけでなく、貸出し・返却状況や点検期限まで確認できる項目を用意しておくことが大切です。台帳項目が不足していると、工具の所在や使用状況を正確に把握できず、確認作業に時間がかかってしまいます。

工具管理台帳には、次のような項目を入れておくと、現場での運用に活用しやすくなります。

台帳項目 記載内容 管理のポイント
管理番号 工具ごとの識別番号 バーコードやQRコードと紐づけると管理しやすい
工具名 ドライバー、レンチ、計測器など 現場で分かる名称に統一する
カテゴリ 工具、治具、計測器、金型など 管理対象ごとに分類しやすくなる
保管場所 拠点、部署、棚番号、工具箱など 工具を探す時間を減らせる
使用者・使用部署 誰が、どの部署で使用しているか 持ち出し状況を確認しやすい
貸出し日・返却日 工具の持ち出し・返却履歴 返却漏れや長期未返却を把握しやすい
購入日・取得日 工具を購入・取得した日付 使用年数や更新時期を確認しやすい
点検・校正期限 次回点検日や校正期限 期限切れや管理漏れを防ぎやすい
棚卸し履歴 現物確認を行った日付や結果 台帳と現物のズレを確認しやすい

台帳を作成しても、現場で更新されなければ正確な工具管理はできません。工具の持ち出し・返却時に記録するルールを決め、定期的に現物と台帳を照合することで、工具管理の精度を高めることができます。

在庫管理システム

工具の見える化には、在庫管理システムの導入がおすすめです。システムの機能には、工具の種類や保管場所を管理できる在庫一覧、入出庫管理、入出荷時に伝票と工具の数量・品目に間違いがないかを確認する検品、返品管理、棚卸などがあります。工具の在庫を把握して、発注や受け取り業務を簡易化できます。また、過去のデータを元に分析する機能がついているシステムもあり、活用することでより業務効率を向上させられます。

工具とは?具体的に何を管理する?

工具とは機械加工や電気工事・大工仕事などに用いるもので、企業によって幅広く用途があります。

工具を紛失することは大変危険です。現場によっては重大な事故に繋がる可能性もあり、「うっかり置き忘れた」が許されないところもあります。 そのため、工具は徹底して管理する必要があります。

工具を貸し出した時や持ち出した時、または返却時など、工具が動くたびにしっかり管理しておかなくてはなりません。

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システム導入で実現
工具管理の
BEFORE&
AFTER
カイゼン事例
物品管理システムの事例
物品管理システムの事例

ここでは物品管理システムの導入によって、工具管理のカイゼンに成功した事例をケーススタディとして紹介します。

CASE
01
業界
卸売/小売業
管理対象
  • 工具・備品
  • ・機械装置
BEFORE
現場にあるものが
資産なのか消耗品なのか
判別しにくい
BEFORE
AFTER
すべての償却資産に
QRコードを貼る
ことで
備品との区別が明確に
AFTER
導入前は…?
誤って資産を処分してしまうことも

新車や中古車の販売やアフターサービスを手掛けるこの会社は、償却資産の管理に課題を抱えていました。償却資産を管理していた担当者の退職により、「台帳に記載はあっても現物がない」といった具合に現場が混乱。棚卸し業務も各店舗の台帳と本社のデータを照合するのに1か月程度の時間を要していました。加えて、資産と消耗品の判別方法が不明瞭で、誤って処分してしまうことも…。こうした複数の問題を解決するために、物品管理システムの導入を検討することになりました。

導入後は…?
1か月かかっていた照合作業が1日で

システム導入にあたって、1000点以上の工具や機械部品に対してQRコードを貼る作業を各店舗で実施。おおよそ1か月かけてQRコードを貼る作業を完了させました。どこに貼ったかがわかるように写真をとりながらシステム登録をするという作業を進めていきました。 棚卸し業務はこのQRコードを読み込むだけで完了。店舗と本社で約1か月かかっていた照合作業も約1日で終えることができるようになりました。加えて、不明瞭だった資産と消耗品の判別方法も「資産にはQRコードを貼る」ということで一目瞭然となり、より簡単で厳格な管理が可能になりました。

工具管理の棚卸し業務でおすすめの
物品管理システムは「Convi.BASE(コンビベース)」

Convi.BASE公式サイトキャプチャ
画像引用元:Convi.BASE公式 https://convibase.jp/

持出しや返却が一目瞭然

Convi.BASE(コンビベース)は、モノの管理に特化したクラウドサービス。工具管理を効率化することも可能です。 工具にICタグやバーコードを取り付け、持ち出し時に読み取ることにより、情報がiOSアプリ上に保存されます。 読み取った情報は一覧表示されるため、未返却物品を簡単に把握することができます。 返却情報もConvi.BASE上に記録されます。データを出力・集計も可能です。

工具の構成漏れ、紛失を防ぐ

Convi.BASE(コンビベース)には、アラートメール機能や探索機能も備わっています。 アラートメール機能は、ビュー(子台帳)で条件に合う情報を作成したものを、メールで配信することが可能。返却漏れや校正漏れを防ぐことに活用できる機能です。 探索機能はICタグリーダーを用いて、工具を探索することができる機能。 レーダーで、ICタグの位置が表示されるため、もし工具を紛失したとしても効率よく探すことができます。

製造業の工具・治工具管理にConvi.BASEが向いている理由

製造業で工具管理システムを導入する場合、工具だけでなく、治具や計測器、金型、設備、消耗品なども含めて管理できるかが重要です。Convi.BASEは、柔軟な台帳機能に加え、棚卸し、貸出し、入出庫、数量管理、移動管理、ラベル発行、スマートフォンからのデータ参照・更新などに対応したクラウドサービスです。

Convi.BASEは、管理項目を自由に設定できるため、既存の台帳や現場ごとの管理ルールに合わせて運用しやすい点が特長です。バーコードやICタグを活用した棚卸し、貸出し・返却管理、点検期限や校正期限の管理にも対応できるため、紙やExcelで属人化しやすい工具・治工具管理を効率化できます。日産自動車や島津製作所、日本パリソンなど製造業での導入事例もあり、製造現場の物品管理全体を見直したい企業に向いています。

貸し出し機能の実際の操作

動画引用元:Convi.BASE(コンビベース) Youtube https://www.youtube.com/watch?v=YRwGaS7LoAE
まとめ
Convi.BASE(コンビベース)は
どんな企業におすすめ?

社内にあるモノをすべて管理できるConvi.BASE(コンビベース)。離れた拠点でも、それぞれに散在する台帳をひとつにまとめ、情報を簡単に共有できることが大きな魅力です。インポート機能を使って、これまで使っていたExcel台帳から移行すれば、すぐに使用が可能です。
管理ラベルにはQRコードやバーコード・ICタグ付きなので、持出し・返却作業、活用状況の分析など、工具の管理における業務が効率化します。 「現場に持ち出す工具の管理をスムーズにしたい」「工具の紛失を防ぎたい」「棚卸しにかける時間と手間を減らしたい」といった企業には、ぜひおすすめのシステムと言えるでしょう。

Convi.BASEの公式HPで
工具管理について詳しく見る

取材
協力
株式会社コンビベース
       

株式会社コンビベースは「オフィス資産の最適化」をモットーに掲げ、オフィスのさまざまなモノを管理する企業の管理部門を独自のサービスやシステムで支援してきました。 自社で開発した物品管理システムのクラウドサービス「Convi.BASE(コンビベース)」はバーコードやICタグなどを利用して、固定資産やIT機器、文書原本など企業にとって重要な「モノ」の管理を支援。紙などのアナログ管理や非効率的エクセル管理から脱却できない企業の課題を解決し続け、これまで1,300社以上の導入実績を積み重ねてきました(2026年2月時点)。

コンビベース公式HP
引用元:Convi.BASE公式HP(https://convibase.jp/)
Convi.
BASE
とは?
「そのまま使える」
柔軟性が魅力

Convi.BASEは固定資産・IT資産・文書・オフィス用品・工具・消耗品など対象物を問わず、紙やExcelでの台帳管理や、目視での棚卸し業務の負担軽減を実現します。バーコード付きラベルで、現物と台帳を確実に紐付けし、管理物の設置場所や管理者、状態を「見える化」。管理業務にかかる手間と時間を大幅に削減してくれます。

これまでの導入実績は1,300社以上(2026年2月時点)。台帳機能や設定の自由度が高く、Excelの項目をそのまま使えたり、基幹システムとの連携も柔軟に対応してくれたりします。運用ルールを策定するコンサルティングやモノの現物管理に関連する業務を委託できるアウトソーシングなどのサービスもあり、そうしたサポート面の手厚さも多くの企業から選ばれる理由の一つと言えるでしょう。

導入実績
1,300社以上
主な
導入企業
味の素、積水化学工業、NTTコミュニケーションズ、小田急電鉄、阪急阪神ホテルズ、MIXI、キヤノンマーケティングジャパン、日本放送協会、パソナ・パナソニック ビジネスサービスなど
       
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