
物品管理システム導入で
モノの管理はどう変わる?
年に数回訪れる面倒な棚卸し作業。
「今年こそは棚卸しの時間を削減したい」と思いながらも、その一歩が踏み出せない。
そこでオススメしたいのが、物品管理システムの導入。
棚卸しの面倒を減らし、便利な機能が揃ったシステムはどのようにカイゼンすることができるのか、
実際の事例を交えて紹介します。
棚卸しや管理を効率化できる
クラウド型物品管理システム
「Convi.BASE」



BASE
とは?
現場運用まで一元化
Convi.BASE(コンビベース)は、柔軟な台帳機能+棚卸し・貸出し・入出庫などの機能を備えたクラウドの台帳サービスです。固定資産、IT資産、消耗品、重要文書、鍵など、さまざまな管理対象に対応できます。
紙やExcelに頼っていた管理業務を、現場で使いやすい形のままシステム化できるのが特徴。台帳設定の自由度、データ連携、ラベル発行、スマホ更新、棚卸し支援までそろっているため、比較検討ユーザーが知りたい「機能」「運用イメージ」「価格感」をまとめて確認できます。
- 導入実績
- 1,300社以上
- 月額費用
- 55,000円〜
- 初期費用
- 0円〜
- 主な
導入企業 - 味の素、積水化学工業、NTTコミュニケーションズ、小田急電鉄、MIXI、日本放送協会、株式会社パソナ日本総務部など
主な
機能
- 基本機能
-
- 台帳機能
- データ連携
- ラベル発行
- スマホからのデータ参照・更新
- システム管理
- セキュリティー
- オプション機能
-
- 棚卸し管理
- 数量管理
- 貸出し管理
- 移動管理
- 点検管理
- 自動インポート / 自動エクスポート
バーコード・2次元コード・ICタグに対応し、専用のiOS / Androidアプリ「Convi.BASE Pocket」から物品データの参照・更新も可能。Public APIやSAML認証、アクセス権限管理、ログ管理など、企業利用で気になる運用面にも配慮されています。
月額費用の例
月額費用は、基本機能に加えてオプション機能とユーザーライセンス数の組み合わせで変化します。
初期費用0円〜で始められるプランもあるため、まずは棚卸し業務だけ改善したい企業から、複数拠点で本格運用したい企業まで比較しやすい価格体系です。
- 台帳機能
- データ件数制限なし
- メール通知機能
- 保守サポート
- ラベル発行機能
- 専用iOS / Androidアプリ
単品スキャン機能
何とかしたいなら
- オプション
- 棚卸し
- ライセンス
- 1ユーザー※
- 月額
- 55,000円
使いたいなら
- オプション
- 棚卸し
- ライセンス
- 5ユーザー※
- 月額
- 70,000円
にも使いたいなら
- オプション
- 棚卸し・貸し出し・入出庫
- ライセンス
- 5ユーザー※
- 月額
- 100,000円
導入事例から見た「Convi.BASE」が
選ばれる理由
- 1位柔軟性・
使い勝手の良さ - 2位基幹システムとの
連携・親和性 - 3位低コスト・
コスパが良い
※Convi.BASEの導入事例ページ(https://convibase.jp/result/)に掲載している 事例の中で「導入の決め手」への質問に対する回答を集計しました(2023年1月調査時点)。

主な声
そのまま使えて助かった
直感的に操作できる
エクセルVBAでAPI連携も
可能だった
安心感があった
etc...
チーム
より
システム化したい」を可能に
各企業のシステム導入の背景を調査してみたところ、特に多かったのが「これまでの管理方法を大きく変えずにシステム化したい」という声。例えば、Excelで台帳作成している場合であれば、「管理項目を変えずにそのままシステムに反映させたい」といった要望が多く聞かれました。Convi.BASEは管理項目を自由に設定できるため、その柔軟性の高さを評価して、導入に踏み切った企業が多かったです。
「管理画面が見やすく、入力作業も直感的に行える」といった操作性を評価する声や、「基幹システムとの連携・親和性が高かった」という声も。入力・確認する作業者の負担や既存システムへの移行をしっかり見据えたシステムだからこそ、これだけ多くの企業に選ばれているのでしょう。
Convi.BASEは運用ルールを策定するコンサルティングやモノの現物管理に関連する業務を委託できるアウトソーシングなどのサービスもあり、そうしたサポート面の手厚さを評価する声も多く聞かれました。
アウトソーシングは「資産調査(台帳作成)」や「管理ラベル発行・貼り付け作業」「定期棚卸し代行サービス」といった作業を行っており、運用のコンサルティングに関しても「提案してくれて大変助かった」という声も。だたのソフト開発企業ではない、物品管理の豊富なノウハウを持つ コンビベースならではのサービスと言えるでしょう。
Convi.BASEで解決できる課題
棚卸し管理 + スマホからのデータ参照・更新で、紙の台帳やExcelを見ながら探す棚卸しから、バーコードやQRコードを読み取る棚卸しへ。現場の確認作業と進捗把握を省力化できます。
棚卸しのたびに台帳を持ち歩き、確認後に転記する運用では、時間がかかるうえに記入漏れも起こりがちです。Convi.BASEなら現場で読み取りから記録まで進めやすく、どこまで終わったかも管理画面ですぐに把握できます。
台帳機能 + データ連携 + 自動インポート / 自動エクスポートにより、管理項目を保ちながらシステム化しやすいのがConvi.BASEの強み。紙・Excel起点の運用を大きく変えずに、一元管理へ移行できます。
貸出し管理 + 移動管理を使えば、「誰が・何を・どこで使っているか」を可視化できます。複数拠点や複数部門にまたがる運用でも、所在やステータスの把握がしやすくなります。
このTOPでは、「製品情報 → 解決できる課題 → 料金 → 事例」の順に情報を配置。比較したいユーザーが知りたい「機能」「価格」「導入後の変化」を、上から順に把握できる導線へ整理しています。
物品管理カイゼン
BEFORE&
AFTER事例


ここでは、業界や管理対象ごとに物品管理システム「Convi.BASE(コンビベース)」の導入によって業務改善を実現した実例を紹介。導入前の課題が導入後にどう解消されたのか、チェックしてみてください。
01
台帳を使って
棚卸しの進捗を管理…

インターフェースで
棚卸しの進捗が一目瞭然に

何が変わった?
確認作業が半分に!
ネジやモーターなどの機械部品、消耗品といった約1万点を棚卸しする作業を四半期ごとに実施。棚卸しの状況の確認にはExcelで作成した辞書ほど分厚い紙の台帳と現物を照らし合わせながら、確認作業を行なっていましたが、点数の多い部署では7~8人の従業員を投入しても2週間かかるなど膨大な時間と労力を費やしていました。
物品管理システム導入後は、人員も時間も半分に削減。iPhoneでバーコードを読み取るだけで棚卸しが完了でき、Excelでの台帳記入も不要に。管理画面で棚卸しの完了・未完了も一目で確認できるため、状況の把握も劇的に楽になりました。
このカイゼンを実現したのは、
日本パリソン株式会社
PETボトル用プリフォームの製造・販売メーカーの日本パリソン株式会社。本社工場(茨城県)、岩倉工場(愛知県)、群馬工場(群馬県)という3つの拠点を持ち、それぞれの工場で1万点を超えるアイテムを四半期に一度棚卸し作業を実施していました。物品管理システム導入により、第一の優先課題だった在庫管理の省力化を実現。

02
Excelの台帳作成でも
入力ミスが多発…

QRコード導入で
Excelの台帳も不要に

何が変わった?
自動車や部品の販売・整備、板金・塗装などを手掛けるこの会社は、3,000点以上の固定資産を管理。以前は作成した台帳と、資産番号が記入されたシール付きの現物を目視で確認しながら、棚卸しを行っていました。毎年棚卸しを行ったかどうかをチェックするため、昨年度のシールをはがす人、本年度用のシールを張る人、台帳情報と照合する人、現物を探す人といった具合に4人態勢で確認し、さらにそこからExcelで棚卸しデータを作成。人的コストがかかるうえに、データの入力作業が大きな負担となっていました。
物品管理システム導入後はQRコードを固定資産に貼り、それをiPhoneで読み取るだけで棚卸しが完了。毎年行っていたシールを貼る・はがすという手間がなくなり、「4人で8時間」かけて行なっていた確認作業も「2人で4時間」に短縮することができました。Excelでの台帳作成も不要になり、全体として大幅な工数削減を実現しました。
03
リース契約の情報を
手作業で更新

で一括変更が可能に
更新作業の負担を大幅に軽減

何が変わった?
自社で保有リース資産がオフィス用品・家具・複合機・社用車など約10,000点あり、その管理方法が複雑で、属人化しているという課題を抱えていました。全国に53の拠点があり、リース契約の満了・更新作業で毎月200~300件のメールのやり取りが発生。すべて手作業でExcel入力していたため、入力漏れ・入力ミスが頻発していました。
物品管理システム導入にあたっては、エクセルのリース資産データをシステムにインポートするだけで移行が完了。データの新規登録や更新もインポートで一括変更が可能で、入力・確認の作業が大幅に楽になりました。また、エクセル管理でよくある「何世代のファイルが複数存在し、どれが最新かわからない」という課題も、データの自動更新によって解消。管理業務の負担軽減に繋がりました。
このカイゼンを実現したのは、
株式会社パソナ日本総務部
株式会社パソナ日本総務部は、総務BPOソリューション事業・マーケティングBPOソリューション事業を事業内容としている企業。パソナが長年培ってきた人材活用ノウハウと、「パナソニック」の総合電機メーカーとしてのさまざまな業務経験を軸に、さまざまな業種業態の課題整理や業務設計、運用改善を行っています。

04
ダブルチェックをしても
差異が発生

読み取るだけで棚卸しが完了!
倉庫拡大してもミス無し

何が変わった?
株式会社ブロードエンタープライズ 様では、従来はExcelで在庫管理を行っていました。棚卸しの際にExcelの在庫数と手で数えた数が合わず、ダブルチェックをしても差異が発生。当時約4,000台の機器を管理していましたが、どのタイミングで数が合わなくなったのか追跡することができませんでした。
また、レンタル機器として貸し出している通信機器(ルーター、Wi-Fi等)は、倉庫から出庫後も物件設置先や返品・交換状況など全てを継続管理する必要がありましたが、Excelでは出庫後の追跡が困難でした。Excelの関数が壊れることもあり、管理に大きな負担がかかっていました。
Convi.BASEを導入したことで、機器に貼付したQRコードを読み取るだけで棚卸しが完了。シリアルごとに管理できるため、機器の物件設置先や不具合状況などの履歴を簡単に把握できるようになりました。
導入後、事業拡大に伴い倉庫在庫は約4,000台から約37,000台へ、物件設置分も含めた登録総数は約200,000台にまで増加しましたが、週1回の棚卸しで何年も毎回数字が一致しています。日々の出庫も20〜30台から100〜200台に増えたにもかかわらず、手作業で時間がかかっていた時間が大幅に短縮されました。監査法人からもお墨付きをいただき、以前は「このままでは少し厳しい」と注意されていた状況から大きく改善しました。
このカイゼンを実現したのは、
株式会社ブロードエンタープライズ 様
株式会社ブロードエンタープライズ 様は、マンション向けインターネット設備やIoT設備を提供する企業です。レンタル機器の管理台数増加に伴い、従来のExcel管理では在庫差異や追跡困難といった課題に直面していました。
物品管理システム「Convi.BASE」を導入したことで、棚卸しの正確性を確保しながら業務効率化を実現。2021年の東京証券取引所グロース市場への上場にも貢献し、今後は棚卸し頻度を月1回に削減する計画です。




棚卸し効率化カイゼン
事例&課題まとめ
管理台帳と現物を照らし合わせる棚卸し作業は、まだまだアナログな手法で何とか対応している企業が少なくありません。Excelで作成したとしても入力ミスが起きたり、最新のデータがわからなくなったりなど、現場を悩ませる課題が山積しています。ここでは、固定資産やIT資産、文書、工具、消耗品など管理対象物別に、棚卸しの改善方法について課題や事例をまじえて解説していきます。
固定資産
例えば、こんなモノ
車両など
固定資産とは、一般的なオフィスでいえばPC・デスク・イス・コピー機だけでなく、自社ビルなどの建築物や社用車、ソフトウェアなどその企業が所有している物品のこと。その中で、「使用期間1年以上」「取得価額10万円以上」のものを会計上「固定資産」と分類し、この条件を満たさない物品は基本的に「消耗品」として処理されます。
固定資産は大別すると、有形固定資産・無形固定資産の2種類。PCやデスクなどの実体があるものは有形固定資産、特許権などの実体がないものは無形固定資産とされます。これらを管理するには、まず会計上必要な管理台帳を作成する必要があります。そのうえで、台帳と実態を照らし合わせる「棚卸し」を実施。これを定期的に行いますが、多くの企業では部門や部署ごとに管理方法がバラバラで確認作業や進捗の把握に多くの時間を費やしています。こうした煩雑な業務を効率化する手段として物品管理システムへの注目度が高まっているのです。
業界別
固定資産のカイゼン方法・事例
製造業の棚卸し業務のよくある課題としては、「紙の台帳から脱却できない」「確認作業に時間がかかりすぎる」「貸出し記録の漏れや履歴の確認ができない」など。工場や拠点などで管理方法が異なり、一括管理することが困難になっているという問題も、製造業ならではと言えるでしょう。こうした課題もシステム導入で解決することができます。
PCやタブレットなどの電子機器をはじめとするIT資産や仮想サーバーなど無形の固定資産を取り扱うことが多いのが情報通信業。高度な専門性を有する資産が多いため、管理方法も複雑で、棚卸し業務が属人的になるケースも少なくありません。物品管理システムを導入すれば、管理業務を省力化し、誰でも簡単に棚卸しを行うことができます。
不動産業の主な課題としては、「鍵の管理」が挙げられます。紛失が許されない物品だけに厳格な管理が求められますが、紙の管理表を使うなどアナログな手法から脱却できない企業が少なくありません。物品管理システムであれば鍵にラベルを貼り、スマホで読み込むことで棚卸し業務を簡略化できます。鍵の持ち出し・返却予定の日程なども登録可能。
サービス業では固定資産が少ないと思われがちですが、その業務内容は企業によって多岐に渡り、細分化されているため、社内の資産を把握するだけも一苦労。棚卸しをするための人員も多忙な業務の合間を縫って確保しなければいけません。物品管理システムを導入することで、資産の把握や人員や工数の削減が可能になります。
在庫管理は、在庫が移動するたびに記録するため、作業が多い業務です。手作業の場合人的ミスは起こりやすく、適切に在庫数を維持することが困難に。そうなると業務の効率が悪くなり、生産性も上がりません。物品管理システムのQRコードラベルで償却資産を読み取ることで、今どこにあるのかをすぐに把握できます。
医療業界での課題は、主に「部門ごとで管理方法が違う」「機器や備品の利用状況が把握できない」など。物品管理システムの台帳機能を活用することで、情報を即座に登録することができ、欲しい情報が限られている場合は、その条件だけを抽出することが可能です。ビューは条件に合う情報の子台帳を作成できるため、普段の業務の軽減も実現できます。
IT資産
例えば、こんなモノ
スマホ・カメラなど
ここでいうIT資産とは、社用のパソコン・タブレット・スマホをはじめ、サーバーやハードディスク、USBメモリやデジタルカメラといった、何かしらネットワークを介して利用するデバイスや機器類を指します。パソコンにインストールされているソフトウェアやライセンスは無形のIT資産と言えるでしょう。
こうしたデバイスや機器類を多く所有する企業であればあるほど、管理の負担は大きくなります。ここでは、紙の台帳を使ってアナログ管理をしていた企業のカイゼン例を紹介します。
現物と照合するも
数字の不一致が多発…

棚卸し作業が完了
紙での確認が不要に

文書
例えば、こんなモノ
文書に含まれるのは、会社にとって重要な契約書や財務諸表といった書類、法務・税務上必要となる書類など。なかには保存期間が定められている文書もあり、誤って破棄した場合は大きな問題に発展することも。取り扱いには細心の注意が必要であり、言うまでもなく厳格な管理が求められます。
ミスが許されないからこそ、確認作業には多くの時間や工数がかかってしまいます。こうした課題を解決してくれるのが物品管理システム。QCコードやバーコードを読み取るだけで棚卸しが完了し、保存期間の確認も一目で済みます。
1週間かけて棚卸し
保存期間が不明な文書も…

棚卸し作業を半日に短縮
厳格な管理も可能に

工具
例えば、こんなモノ
電動ドリル、計測器など
製造業などで使う工具は主に、ドライバー、スパナ、電動ドリル、計測器など。このなかで「使用期間1年以上」「取得価額10万円以上」は有形固定資産として分類されますが、この条件に当てはまらない工具は基本的に消耗品として処理されます。
現場で使用している工具が資産なのか消耗品なのか、判別がつかないというケースは少なくありません。そのため、消耗品だと思い誤って処分した工具が、実は資産だったということもあります。物品管理システムを導入すれば、こうした課題も解決に導くことができます。資産にはQRコードを貼ることで、消耗品との区別を明確にすることができるでしょう。
資産なのか備品なのか
判別できない…

QRコードを貼ることで
備品との区別が明確に

消耗品
例えば、こんなモノ
消耗品とは、使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のもの。国税庁では「帳簿、文房具、用紙、ガソリンなど」が消耗品として定義されています。基本的には使ったら消耗するもので、繰り返し購入する物品が該当。比較的安価な資材や材料なども含まれる場合もあります。
例えば、製造現場では作動油なども消耗品として計上されます。消耗品のうち、決算時は使用せず、買い置きしたものは貯蔵品として処理することも。膨大な消耗品を管理するには手作業や目視では非常に困難。物品管理システムを導入すれば、管理状況や棚卸しの進捗を一目で確認できることができます。
台帳を使って
棚卸しの進捗を管理…

インターフェースで
棚卸しの進捗が一目瞭然に

物品管理システムとは、ビーコンやバーコード、RFIDタグ(無線通信型の非接触ID)等を使って、物品の所在や使用状況をリアルタイムかつ正確に確認できるシステムです。オフィスでの備品管理はもちろん、工場や医療現場・IT資産管理など、さまざまな業種で使われています。多岐にわたる管理業務を効率化でき、コスト削減にもつながります。
- クラウド型
クラウド型は、システムやデータがクラウド上に保存されているためパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスとインターネット環境があれば利用できるタイプです。ネット環境さえあれば場所を問わず利用できますが、自社に合わせたカスタマイズはしにくいという点があります。 - パッケージ型
パッケージ型は、業務の流れや作業手順が用意されているタイプです。手軽かつ短期間で導入や運用開始を実現できますが、利用できる媒体やシステム内の機能が限られています。 - オンプレミス型
オンプレミス型は「完全オーダーメイド型」のシステムで、自社が抱える課題やニーズ等のヒアリングを通して、自社独自のシステムを開発してもらうタイプです。そのため最適なシステム導入ができますが、初期費用が高く運用に時間がかかるという欠点もあります。
- 倉庫管理システム(WMS)
倉庫内の管理に特化したシステムです。主に入荷、棚卸、在庫、出荷管理等、倉庫で発生する業務や情報の一元管理を行います。 - 配送管理システム(TMS)
配車・配送計画、進捗管理、積付、運賃計算、請求書発行などの管理業務の効率化を図ることができるシステムです。発送に伴って発生する書類作成、配車や運賃の管理、リアルタイムでのドライバーや荷物状況の管理を行います。
大企業に向いている物品管理システムとは?
大企業では、管理対象となる物品が数万点以上にのぼり、複数拠点・複数部門にまたがるため、「ガバナンスの強化」と「業務効率の最適化」を両立できるシステムが求められます。
大企業における物品管理の課題
管理のサイロ化と全社把握の困難さ
部門ごとに独自の管理が行われているため、全社で「何が・どこに・いくつあるか」を即座に把握できないことが大きな課題です。これにより、不要な重複購入や遊休資産の発生を招きます。
棚卸しにかかる膨大な工数
数万点に及ぶ物品を目視や手作業で確認するため、棚卸し作業に多大な人件費と時間が奪われ、通常業務を圧迫してしまいます。
既存システムとの連携不足
会計システム(固定資産管理)や人事システムとデータが連動していないと、二重入力の手間やヒューマンエラーによるデータ不整合が頻発します。
大企業の物品管理のコツ
全社統一ルールの策定
部門ごとのローカルルールを廃止し、全社で統一されたラベリング(命名規則)や管理基準を構築することが、システム導入を成功させる第一歩です。
自動化技術の積極導入
RFID(ICタグ)などを活用し、専用リーダーでの一括読み取りによって棚卸しを瞬時に終わらせるなど、人の手を極力介さない仕組みを作りましょう。
ライフサイクルの可視化
調達から利用、修理、廃棄までのプロセスを一元管理し、物品のライフサイクル全体をトラッキングして無駄を省くことがコスト削減に繋がります。
大企業の物品管理システムの選び方
他システムとの高度な連携機能
既存のERPや人事データベースとAPIやCSVでシームレスに連携でき、データの二重管理を根本から防げるシステムを選びましょう。
スケーラビリティと堅牢なセキュリティ
数十万件のデータ処理に耐えうるインフラと、役職や部門に応じた複雑な権限設定、および監査証跡(操作ログ)機能が備わっていることが必須です。
RFIDなどの一括読み取りデバイス対応
膨大な物品を効率よく管理するため、単なるバーコードだけでなく、RFIDなどの高度な読み取りデバイスと標準で連携できるかを必ず確認してください。
中小企業に向いている物品管理システムとは?
中小企業では、専任の管理者がおらず総務やIT担当者が他の業務と兼任しているケースが多いため、「いかに手間をかけずに現場へ定着させるか」が最重要テーマとなります。
中小企業における物品管理の課題
属人化とブラックボックス化
特定の担当者しか「どこに何があるか」を把握していない状態に陥りやすく、担当者の退職や異動時に管理体制が崩壊してしまう危険性があります。
日々の入力漏れと形骸化
エクセルや台帳での手作業による管理は忙しいと後回しにされがちで、貸出や返却の記録が漏れて実態とデータが乖離してしまうことがよく起こります。
予算とITリソースの不足
大がかりなシステム投資や、複雑な初期設定・運用保守を行うための予算やIT専門の人材が不足しているため、システム導入のハードルが高くなりがちです。
中小企業の物品管理のコツ
とにかく「シンプルさ」を追求する
最初から完璧を目指さず、「誰が、何を、いつから持っているか」という最低限の要素に絞って管理を始めることが、社内に運用を定着させる最大の鍵です。
スマートフォンを活用する
パソコンを開いて入力する手間を省き、現場の社員が各自のスマホを使って手軽に貸出・返却処理ができる運用にすることで、入力のハードルを下げます。
日常業務に組み込むプチ棚卸し
年に1回の大がかりな棚卸しで現場に負荷をかけるのではなく、月に1回、特定のカテゴリやエリアだけを確認するなど、負担を分散させる工夫が有効です。
中小企業の物品管理システムの選び方
初期費用・ランニングコストの低さ
高額なパッケージソフトではなく、月額数千円〜数万円程度からスモールスタートできるクラウド型(SaaS)システムを選び、リスクを最小限に抑えましょう。
直感的なUIとスマホアプリ対応
ITリテラシーにばらつきがある社員でも、マニュアルなしで直感的にスマホのカメラでバーコードやQRコードを読み取れる使いやすさが必須です。
導入のスピードと手軽さ
複雑なシステム構築を必要とせず、アカウント発行後すぐに、既存のエクセルからデータをインポートして使い始められる手軽さを重視してください。
このサイトについて
協力
1,300社以上の導入実績(2026年2月時点)を誇る物品管理クラウドサービス「Convi.BASE」を開発・提供する株式会社 コンビベース。システム導入だけでなく、コンサルティングや運用支援のアウトソーシングサービスまで幅広く対応しています。
本サイトでは実際にConvi.BASEを使って課題解決に導いた事例を紹介してもらいました。
運営
物品管理システム調査チーム
ITテクノロジーやコンテンツマーケティングで数々の企業を課題解決に導いてきたZenken。今回は製造業をはじめ各業界で効率化が求められている物品管理業務に着目し、多くの導入実績を誇る物品管理クラウドサービス「Convi.BASE(コンビベース)」を提供する株式会社 コンビベースに取材協力を依頼しました。






