物品管理DXとは？

「自社にどんな資産が、いくつ、どこにあるのか」――この問いに、今この瞬間、正確に答えられる会社は多くありません。現場が「回っている」と言うから問題ないと思っていても、その実態は特定の担当者の記憶と紙やExcelの台帳に支えられているだけ、というケースは珍しくないのです。
経営の立場で本当に怖いのは、日々の非効率そのものではありません。資産の実態が経営から見えていない、という状態が放置されていること――内部統制の穴、監査での指摘、情報漏えい、そして担当者が抜けた瞬間の機能停止。物品管理のDXは、この「見えないリスク」を可視化し、統制の効く仕組みへと変える経営判断です。まずは、自社が抱える課題に近いテーマから確認してみてください。

アナログな在庫管理は、なぜ
経営リスクになるのか

紙やホワイトボードに頼った在庫管理は、実数をリアルタイムに把握できず、欠品・過剰在庫・棚卸差異を生みます。現場の手間にとどまらず、資産の実態が経営から見えなくなることこそ最大のデメリットです。まずは自社のアナログ管理に潜むリスクを押さえておきましょう。

「アナログな在庫管理の
デメリットとは？」を詳しく見る

紙の物品管理をやめると
何が変わる？

台帳・申請書・貸出票を紙で回す運用は、記録の紛失や更新漏れ、検索性の低さを招きます。ペーパーレス化すれば記録が一元化され、いつでも最新の状態を全社で共有できるようになり、印刷・保管にかかるコストの削減にも直結します。

「物品管理のペーパーレス化で
何が変わる？」を詳しく見る

Excelでの在庫管理から
抜け出すには？

Excel管理は手軽な一方で、ファイルの分散・上書き事故・関数の属人化といった限界を抱えます。専用の仕組みへ移行すれば、複数拠点・複数担当でも同じデータをリアルタイムに扱え、「誰かのExcel」に依存しない運用へと変わります。

「脱エクセルの在庫管理は
どう実現する？」を詳しく見る

固定資産管理をクラウドへ
移すべき理由は？

台帳やオンプレミスでの固定資産管理は、拠点をまたいだ現物確認や減価償却・税務対応の負担が重くなりがちです。クラウドへ移行すれば資産情報を一元管理でき、監査や決算に必要なデータをいつでも取り出せる体制を、低い初期コストで構築できます。

「固定資産管理のクラウド移行は
なぜ有効？」を詳しく見る

内部統制のデジタル化は
どこから始める？

内部統制の実効性は、証跡が確実に残るかどうかで決まります。物品や資産の取り扱いをデジタルで記録・追跡できるようにすれば、手作業の証跡づくりから解放され、監査対応の負担を抑えながら統制品質を高めることができます。

「内部統制のデジタル化は
何から着手する？」を詳しく見る

重要物の管理は
DXでどう厳格化する？

印章・鍵・機密書類・貴重品などの重要物は、万一の紛失が経営リスクに直結します。持ち出し・返却の履歴と権限をデジタルで管理すれば、「誰がいつ扱ったか」を確実に押さえられ、事故の抑止と迅速な原因究明を両立できます。

「重要物管理のDXで
何が厳格化できる？」を詳しく見る

自社はどこから
着手すべきか

物品管理のDXは、すべてを一度に変える必要はありません。棚卸差異や欠品に困っているなら在庫管理の見直しから、監査や統制に課題があるなら内部統制のデジタル化から、というように、自社にとって痛みの大きい領域から着手するのが定石です。いずれの入り口から始めても、最終的には資産全体を可視化し、人に依存しない統制の効いた管理体制へとつながっていきます。まずは各テーマの詳細ページで、自社の課題との距離感を確かめてみてください。

取材
協力

株式会社コンビベース

株式会社コンビベースは「オフィス資産の最適化」をモットーに掲げ、オフィスのさまざまなモノを管理する企業の管理部門を独自のサービスやシステムで支援してきました。自社で開発した物品管理システムのクラウドサービス「Convi.BASE（コンビベース）」はバーコードやICタグなどを利用して、固定資産やIT機器、文書原本など企業にとって重要な「モノ」の管理を支援。紙などのアナログ管理や非効率的エクセル管理から脱却できない企業の課題を解決し続け、これまで1,300社以上の導入実績を積み重ねてきました（2026年2月時点）。

引用元：Convi.BASE公式HP（https://convibase.jp/）

Convi.
BASE
とは？

「そのまま使える」
柔軟性が魅力

Convi.BASEは固定資産・IT資産・文書・オフィス用品・工具・消耗品など対象物を問わず、紙やExcelでの台帳管理や、目視での棚卸し業務の負担軽減を実現します。バーコード付きラベルで、現物と台帳を確実に紐付けし、管理物の設置場所や管理者、状態を「見える化」。管理業務にかかる手間と時間を大幅に削減してくれます。

これまでの導入実績は1,300社以上（2026年2月時点）。台帳機能や設定の自由度が高く、Excelの項目をそのまま使えたり、基幹システムとの連携も柔軟に対応してくれたりします。運用ルールを策定するコンサルティングやモノの現物管理に関連する業務を委託できるアウトソーシングなどのサービスもあり、そうしたサポート面の手厚さも多くの企業から選ばれる理由の一つと言えるでしょう。